会社設立 大阪府交野市 面談による無料相談！
電子定款による会社設立と同時に建設業許可を取得
電子定款作成により印紙代４万円が不要！
自分で会社設立の手続きを行いたいが、電子定款を作成して印紙代を節約したい。
会社設立と同時に建設業許可を取得したい。
「面談による無料相談」で、そんなあなたの要望にお応えします！
「メールによる無料相談」は takada@kazu-takada.com へ送信してください。
または、ご相談メールフォーム に必要事項を入力して送信してください。
高田行政書士事務所の概要・アクセス（京阪交野市駅から徒歩２分！）
あなたにして頂く作業について
１．メールの返信
商号、事業目的、本店所在地等、定款作成に必要となる基本事項を当事務所指定フォーマットに入力して、メールを返信してください。
すでに原始定款を作成されている場合は、メールに添付して送信してください。
＜よくある質問＞ 事業目的について
建設業許可を申請する場合は、事業目的を具体的に記載する必要があります。
定款に建設工事を行う種類の文言を適切に記載しておかなければ、建設業許可を申請できません。
- 建築工事業
- 電気工事業
- 管工事業
など、建設業許可申請を行う業種だけでなく、建設工事を行う可能性があるものは全て記載することになります。
２．ＦＡＸの送信
発起人の印鑑証明書をＦＡＸしてください。
３．委任状への押印
電子定款を代理作成するために、当事務所が作成した委任状に発起人の実印を押印して頂きます。
以上がお客様にして頂く作業となります。
当職が代理作成した電子定款は、ＣＤ－Ｒで納品いたします。
建設業の事業運営を活性化させる資金繰りサポート
お金の流れを理解して資金繰りをコントロールしましょう！
建設業者は、個別受注生産で取り扱う金額が大きく、受注した売上代金の入金も数ヶ月先になるということが一般的です。
このため、資金繰りに相当の余裕がないと、最終的に利益がでる場合でも、途中で資金ショートして倒産してしまうリスクがあります。
また、建設機械を用いて工事を施工しますので、設備投資や事業拡大するときに、大量の資金が必要となります。
資金が足りないと、すぐに借り入れ申込みが必要と考えてしまうものですが、借り入れする前に、売掛金を回収するタイミングを早めることが可能かどうか経営判断をする必要もあります。
当事務所では、工事請負契約書チェックを通して、お金の流れを理解したうえで、資金繰りをコントロールできるような支援もしています。
お問い合わせ方法（無料）
(1) お電話の場合
平日（土曜日・日曜日・祝日はお休み） ９時 ～ １７時 受付しております。
お電話で「ホームページを見た」と言って下さい。
(2) メールの場合
２４時間、３６５日 受付しております。
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もし、当事務所からあなたへ返信メールが送られてこない場合は、
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