建設業許可を取得するポイント

経営業務の管理責任者(経管)の経験

建設業は、1品ごとの注文生産であり、1つの工事の受注ごとに資金の調達や技術者の

配置を行わなければならず、工事の目的物の完成まで、その内容に応じた施工管理を

適切に行うことが必要である等の理由から、建設業の経営に携わった経験を持っている

人がいることが許可の取得に必要なことの1つになっています。

  確定申告を5年以上やっていること

       または

  取締役を5年以上やっていること

この条件は、合算することもできますので、

例えば、

確定申告を3年したあと、法人成りして、取締役を2年やっている場合は、5年以上の

経営経験を有していることになります。


建設工事の技術者(専技)の実務経験

建設工事の請負契約を締結して、その履行を確保するためには、専門の技術者を

置かなければならない等の理由から、許可を受けようとする建設工事についての

技術者を専任で置けることが、許可取得に必要なことの1つになっています。

  国家資格などを持っていること

       または

  10年以上の実務経験を持っていること

実務経験とは、実際に建設工事の施工に携わった経験のことです。

例えば、

実務経験を積んだ期間に在籍していた会社に実務経験証明書を発行してもらえれば、

実務経験を有していることになります。


請負契約を履行できる金銭的信用

建設業者として許可を取得する以上は、500万円以上となる工事を請け負うことが

できるだけの金銭的信用を有している必要があります。

  自己資本の額が500万円以上であること

       または

  金融機関から500万円以上借り入れる能力があること

例えば、

銀行預金通帳に500万円以上の預金残高があり、残高証明書を発行できれば、

金銭的信用を有していることになります。


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