建設業許可の有効期間と更新申請

建設業許可の有効期間

建設業許可の有効期間は、建設業許可のあった日から5年目の許可があった日に対応する日の前日をもって満了します。

【例】 許可日が 平成26年2月20日 の場合は、

         平成31年2月19日 で満了となります。

この日は、日曜日等の休日であってもその日をもって満了します。

新たに会社設立と同時に建設業許可を申請することもできます。

自宅で建設業許可を取得していた場合は、新たに賃貸借契約した事務所で建設業許可を申請することもできます。

建設業許可を取得した業種以外で建設業許可なしでもできる工事を行ってきた場合も新たに建設業許可を申請することもできます。


建設業許可の有効期間の調整(一本化)

既に建設業許可を受けた後、更に業種追加の許可申請をした場合に有効期間を調整できます。

有効期間を調整しなければ、それぞれ別個の建設業許可として、建設業許可年月日・有効期間が異なるものとして取り扱われることになります。

これは、建設業許可の更新時期の失念の原因ともなり、適正な運用を図る上で不都合を生ずることとなります。

同一建設業者で別個に二つ以上の建設業許可を受けているものについては、一つの許可更新を申請する際に、できるだけ有効期間の残っている他の許可についても同時に一件の建設業許可の更新として申請することができます。


建設業許可の更新申請

現在受けている建設業許可により引き続き建設業を営もうとする場合は、有効期間が満了する日の30日前までに更新の建設業許可申請を行わなければなりません。

有効期間満了日の30日前までに更新申請を行った場合は、現在の有効期間が満了する日の翌日が許可日となる許可通知書が営業所へ郵送されます。

【例】 許可日が 平成26年2月20日 の場合は、

         平成31年2月20日 が新たな許可日となります。

もし、更新の申請手続きを行わなかった場合は、有効期間満了とともにその効力を失い営業することができなくなります。

この場合、建設業許可を受けようとするときは、新規の建設業許可申請となります。


建設業の許可通知書

建設業許可申請書を受理した日から30日程度で許可通知書が郵送されます。

郵送することにより、営業所の実態確認を兼ねています。

許可通知書は、建設業許可申請を行う場合に必要となりますので、紛失しないように保管しておく必要があります。

なぜなら、許可通知書は、再発行されないからです。

また、商号や所在地、代表者等の変更届出書を提出された場合においても、その都度改めて許可通知書は発行されません。

許可を受けていることを証明したい場合は、許可証明書の発行手続きを行います。


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