建設業許可申請（新規、更新、業種追加）と公共工事に参加（経営事項審査、入札参加資格審査）するための経営法務コンサルティング！
■ 行政書士 ■ 高田和哉
許可の取得に必要なこと
建設業許可の要件
許可なしでもできる工事
建設工事と建設業の種類
許可の種類と営業所
一般建設業と特定建設業
許可の有効期間と更新申請
電気工事業登録申請
建設業許可を取りたい（会社設立も考えている）あなたへ
『会社設立』＋『建設業許可申請』パック価格 ２１０,０００円
会社設立から建設業許可の申請手続きまでを代行するお得なサービスを提供しています！
これまで個人事業で請負工事をしてきた方も、お勤め先を退職して新たに建設業を始める方にも、建設業許可が取れる会社設立のサポートをしています。
また、会社設立後の会計記帳代行サービスを通して、お金の流れを理解して資金繰りをコントロールできるような支援もしています。
面談による無料相談を受付中です！
相談したいけど、結局許可が取れなければ相談料がもったいない。そんなリスクをなくすために、当事務所では面談による無料相談を受付けています。
- 役員の経験はないが、許可申請できるのだろうか？
- 実務経験を証明する注文書等を持っていないが、許可申請できるのだろうか？
- 個人事業を始めたばかりだが、許可申請できるのだろうか？
- 会社設立と許可取得を同時に考えているが、どのように進めればよいのだろうか？
- 資金調達と許可取得を同時に考えているが、どのように進めればよいのだろうか？
上記のようなご相談について、面談による無料相談を受付けています。
場所は、当事務所 (京阪交野市駅から徒歩２分) となります。
大阪府交野市近郊の現場作業が終わった後や予定より早く終わった後など、あなたの時間が空いたときにお電話ください！
お問い合わせ方法（無料）
(1) お電話の場合
平日（土曜日・日曜日・祝日はお休み） １０時 ～ １７時 受付しております。
お電話で「ホームページを見た」と言って下さい。
(2) メールの場合
２４時間、３６５日 受付しております。
ご相談メールフォーム に必要事項を入力して送信してください。
メールが無事届いた場合は、２４時間以内に当事務所からあなたへ返信メールが送られます。
もし、当事務所からあなたへ返信メールが送られてこない場合は、info1@kazu-takada.com へ直接メール送信してください。
建設業許可申請（新規）サービス 報酬額 126,000円 ～
個人・法人を問わず建設業許可申請を代行いたします。
建設業の許可要件の特徴は、経営業務の管理責任者（経管）の経験と建設工事の実務経験を充たさなければならないことです。
この「経験の判断」が複雑で、はじめから許可要件を充たしていないとあきらめていませんか？
当事務所では、複雑で分かりにくい建設業許可の要件について、わかりやすく丁寧にご説明させていただき、建設業許可の取得に向けて、建設業者様と一緒に取り組んでいきます！
無料でお見積りしますので、お気軽にお問い合わせください。
「打つ手は無限」です！
許可要件の一つに、「５年間、建設業を営んでいた」という事実を証明する必要があります。
- 法人の役員として、商業登記簿で確認することができるか？
- 建設工事の内容が確認できる注文書等を残しているか？
上記の資料を用意できないため、許可申請することをあきらめているあなたへ
ぜひ、当事務所へご相談ください！
当事務所ではこれまで、このような方からのご相談をお受けして、無事に許可を受けるまでお手伝いした案件が多数あります。
許可の要件は非常に複雑にからみ合っており、徹底的にヒアリングした場合には、お客様ご自身でも忘れてしまっている経歴などが見つかる場合があります。
また、証明書類がない場合は、何か他に代用できるものがないかどうか、関係者との打ち合わせが必要になります。
お客様ご自身が誤った知識で「うちでは取れない」と思い込んでしまっているケースもたくさんあります。
無理だと思っても諦めず、まずはご相談下さい。
大阪府交野市近郊の現場作業が終わった後や予定より早く終わった後など、あなたの時間が空いたときにお電話ください！
建設業を営んでいたことが真実であれば、許可申請することができるはずです！
「打つ手は無限」
あきらめずに、一緒に取り組んでいきましょう！
お問い合わせ方法（無料）
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メールが無事届いた場合は、２４時間以内に当事務所からあなたへ返信メールが送られます。
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会社設立と建設業許可申請
法人として、建設業許可を申請するには、商業登記簿謄本を添付する必要があります。
- 商号
- 本店所在地
- 事業目的
- 資本金
- 役員
上記の項目について、建設業許可を受けることができるように会社設立をしなければなりません。
1. 商号
同じような商号（会社名）で営業すると、文句を言われたり、不正競争防止法違反で訴えられる可能性がありますので、設立する前に法務局へ行き、類似商号のチェックをしておくと安全です。
2. 本店所在地
「大阪府交野市に置く」というように最小行政区画にしておきます。
もし、大阪府交野市私部西2丁目1-1まで登記してしまいますと、交野市内で事務所を移転する場合でも定款変更や変更登記をしなければならないからです。
3. 事業目的
建設業の許可業種に関する内容を登記しなければ、建設業許可を受けることができません。
どの業種で許可申請を行うのか事業計画に従って決めましょう。
4. 資本金
５００万円以上、１０００万円未満にしておくことをオススメします。
5. 役員
経営業務管理責任者の要件を満たしている人を常勤の役員にしなければ、建設業許可を受けることができません。
会社設立の手続き代行サービス
当事務所では、建設業許可を受けることができるように会社設立の手続きも代行しています。
会社名義の銀行口座を早く作りたいなど、会社設立スケジュールを確認させていただきます。
スケジュール調整が可能であれば、具体的な打合せ及び必要書類をお預かりし、会社設立の手続きを代行いたします。
無料でお見積りしますので、お気軽にお問い合わせください。
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