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建設業許可申請(新規、更新、業種追加)と公共工事請負(経営事項審査、入札参加資格審査、電子入札)の経営法務コンサルティング! |
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■ 行政書士 ■ 高田和哉 ■ Profile |
≪ 建設業許可(大阪府)が取れるのか無料で診断します! ≫~ 将来、建設業許可を取得するためのアドバイスも行います ~建設業許可を取りたい時に、その許可要件を自分自身にあてはめようとしても悩むことがあるのではないでしょうか? 特に、大阪府交野市・枚方市・寝屋川市の事業者様であれば、当事務所から訪問して、直接お話を聞かせていただき、ご自身で建設業許可の申請書類を作成する場合の書き方のご相談も承っています。 まずはお気軽にお電話にてご相談下さい。 ◆ 知事許可か大臣許可か『営業所』が大阪府内にあるかどうかで区別します。 『営業所』とは、本店、支店、常設建設工事の請負契約を締結する事務所のことです。 ◆ 一般建設業許可か特定建設業許可か28業種のうち、1つの業種について一般建設業許可と特定建設業許可の両方を受けることはできず、発注者から直接請け負う場合は『元請』となり、特定建設業許可が必要です。 ●下請として受注 ・・・・・ 一般建設業許可 ◆ 土木一式工事・建築一式工事について総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物/建築物を建設する工事であり、2以上の専門工事を組み合わせた建設工事を行うような場合の業種のことです。 注意しなければならないのは、土木一式工事と建築一式工事の『一式工事』と他26業種である『専門工事』とは、まったく別の許可業種であり、『一式工事』の許可を受けた事業者が、他の『専門工事』を単独で請け負う場合は、その専門工事の許可を受けなければなりません。
≪ 決算変更届とはなんでしょうか? ≫◆ 決算変更届の提出期限は、決算日から4ヶ月以内です!建設業許可を受けた者に対しては、建設業営業が認められる反面、大阪府庁への届出義務等の様々な義務が課せられることになります。 【必要な書類】 当事務所では、建設業許可を取得されている事業者様の決算変更届の書類作成及び提出を請け負っています。 特に、大阪府交野市・枚方市・寝屋川市の事業者様であれば、当事務所から訪問して具体的な検討を行い、早急に提出できるようにスムーズに対応いたします。 まずはお気軽にお電話にてご相談下さい。
≪ ITを活用して経理事務処理コストを削減しましょう! ≫~ 経営者が先のこと考える時間的余裕を作り出すために ~当事務所にご依頼いただく理由のひとつとして「面倒くさい」「大阪府庁へ何度も足を運ぶ時間がない」ということがあると思います。 建設業許可を受けた事業者は、請負契約の内容を適切に整理した帳簿を営業所ごとに保存しておかなければなりません。 【帳簿に記載しておかなければならない内容】 当事務所では、会計ソフトを有効活用する指導業務や会計記帳代行業務の経験から、ITを活用して社内の経理事務処理を徹底的にスリム化し、コストダウンとスピードアップを実現するためのコンサルティングを行っています。
≪ 経営事項審査(経審)とはなんでしょうか? ≫◆公共工事を直接請け負うために必ず受けなければなりません。公共工事は国民の税金で運営されているため、誰でも簡単に受注できるわけではなく『入札』という壁を越えなければなりません。 当事務所では、平成20年4月1日から施行されている新経営事項審査(新経審)に対応したシミュレーションを行って基本的な対策を検討し、経営事項審査(経審)の書類作成及び提出を請け負っています。また、できるだけ財務内容もよくなるようにコンサルティング(IT活用による経理事務処理コスト削減)も行っています。 特に、大阪府交野市・枚方市・寝屋川市の事業者様であれば、当事務所から訪問して直接お話を聞かせていただき、これから経審をどのように上げていくか等のご相談も承っています。 まずはお気軽にお電話にてご相談下さい。
≪ 入札参加資格審査とはなんでしょうか? ≫◆『格付け』して受注できる工事の範囲を決めることです。公共工事を発注する官公庁(国や公団、大阪府や交野市、枚方市、寝屋川市など)では、入札参加を希望する事業者を対象に入札参加資格審査を実施して、経営事項審査(経審)の結果に工事の完成具合等の工事成績や工事経歴の主観的事項を点数化して「S・A・B・C・D」のような『格付け』をします。 当事務所では、入札参加資格審査の書類作成及び提出を請け負っています。 特に、大阪府交野市・枚方市・寝屋川市の事業者様であれば、当事務所から訪問して具体的な検討を行い、早急に提出できるようにスムーズに対応いたします。 まずはお気軽にお電話にてご相談下さい。
≪ 電子入札に参加するための事前手続きを代行します! ≫◆現在ご使用中のパソコン設定や操作の指導も行っています!(電子入札対応パソコンの新規導入も対応可能)小さい建設企業の場合、パソコン1台に、会計ソフトや見積書、顧客情報などの社内データを保存していると思います。
電子入札対応パソコンは、発注図書・技術資料・入札書といった情報を発注者との間でやりとりするために、インターネットと太くつながっている必要があります。 また、入札書受付の締切まで間がない時にトラブルが発生した場合の対処方法も考えておかなければなりません。 当事務所では、電子入札対応パソコンは、1台専用に用意して頂くことをオススメしています。 特に、大阪府交野市・枚方市・寝屋川市の事業者様であれば、当事務所から訪問して、 まずはお気軽にお電話にてご相談下さい。 |