建設業許可申請（新規、更新、業種追加）と公共工事に参加（経営事項審査、入札参加資格審査）するための経営法務コンサルティング！
■ 行政書士 ■ 高田和哉
許可の取得に必要なこと
建設業許可の要件
許可なしでもできる工事
建設工事と建設業の種類
許可の種類と営業所
一般建設業と特定建設業
許可の有効期間と更新申請
電気工事業登録申請
CALS/ECとは
「CALS/ECって何？」
- CALS（Continuous Acquisition and Life-Cycle Support）
- EC（Electronic Commerce） ･･････ 電子化された商取引
はじめて取り組む人が必ず悩んでしまうCALSの定義。
CALSはもともと米国の国防総省における調達や文書の電子化による業務の効率化の仕組みを示す言葉として使われてきており、この考えが民間企業にも広まってきました。
一般的な表現で説明しますと、CALSとは、企業間や組織間において、事業や製品等の計画、設計、製造、運用、保守に至るライフサイクルの各段階間や関係者間で発生する各種情報を電子化し、その伝達、共有、連携、再利用を効率的に行い、コストの削減や生産性の向上を図ろうとする活動で、その概念ことを指す用語です。
当事務所では、無理やり日本語にするよりはイメージで理解していくことを勧めています。
電子データにすれば環境に優しい
CALS/ECに関わってくるのは「発注者（官公署）」「受注者（建設業者）」「国民」です。
この全員にメリットがあるためには、パソコンを使用した３つの条件が必要です。
１．情報の電子化
「電子」と聞くと拒絶反応を起こす人もいるかも知れませんが、あまり深く考えないほうが良いでしょう。
電子化とは要はデータにすることです。
詳しい話をしますと、鉛筆の代わりにキーボード、紙の代わりにディスプレイを使い「数字の０と１」の集合体にすることなのです。
しかし、一般の人が写真や文字を「０と１」にできるかというと無理でしょう。
そのための機械がパソコンという訳なのです。
では、データにするとどうなるか。
まず、保管スペースが圧倒的に少なくてすみます。
具体的には、戦闘機一機のマニュアル（仕様書・操縦方法・設計図・トラブル対処方法など）を紙にすると、その戦闘機の重量を上回るといいますが、データにすればCD2,3枚に収まります。
また、全国の公共工事の資料となるともっと膨大な量となります。
これを紙で保管すれば、保管場所の確保や必要な情報の検索にコストや時間がかかりますし、紛失しても誰も気付かないといったことも考えられます。
情報を電子化すると、
- 保管スペースをとらない
- キーワードで簡単検索
- 紛失もしない
と良いことばかりなのです。
２．通信ネットワークの利用
「通信」、「ネットワーク」という言葉に拒絶する人もやはり多いでしょう。
簡単に言いますと「インターネット」のことです。
インターネット上には様々なホームページがあります。
そのホームページは世界に一つしかありません。
それでも世界中の人々がそのホームページを見ることができるのは「インターネット」という通信ネットワークを利用しているからです。
インターネットのおかげで、全国どこからでも短時間で必要なデータを手に入れることが可能になり、紙で探してきてFAXするといった従来の方法と比べて、大幅な時間と手間が省けるようになりました。
３．情報の共有
基本的には通信ネットワークで十分ですが、情報の共有化をするとさらに便利です。
簡単に言いますと「インターネット上に図書館を作ってしまおう」ということです。
ひとつの場所で、すべての情報を管理してしまえば、そこにいけばすべて手に入り、常に最新の情報を入手できるようになります。
こんなことを実現させるためには必要なのがパソコンなのです。
入札参加資格審査申請サービス！
入札参加資格審査の書類作成と提出を代行いたします。
建設工事の場合は、建設業許可の取得と経営事項審査を受けている必要があります。
また、電子入札パソコンの導入支援も行っています。
当事務所では、面談による無料相談を受付けています。
場所は、当事務所 (京阪交野市駅から徒歩２分) となります。
大阪府交野市近郊の現場作業が終わった後や予定より早く終わった後など、あなたの時間が空いたときにお電話ください！
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