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建設業許可申請(新規、更新、業種追加)と公共工事に参加(経営事項審査、入札参加資格審査)するための経営法務コンサルティング! |
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■ 行政書士 ■ 高田和哉 |
入札参加資格審査とは国・都道府県・市町村等が発注する公共工事は、社会的に大きな役割を果たしており、その発注に当たっては、優良な建設業者を選定し、契約内容の適正な履行を確保することが求められています。 そこで、公共工事を受注するにふさわしい優良な建設業者の選定を行うための一環として、資格審査を行った上、入札参加資格者名簿に登録する制度が実施されています。 公共工事の受注を希望する官公庁に、入札参加資格審査を申請し、入札参加資格者名簿に登録されることにより、入札に参加できるようになります。
入札参加資格の要件建設業許可を受けていること入札参加資格に登録を申請する業種について、建設業許可を受けている必要があります。
経営事項審査を受けていること入札参加資格に登録を申請する業種について、現在有効な総合評定値通知書が到達している必要があります。
税金を完納していること入札参加資格に登録を申請するには、納税証明書の提出が必要となります。
欠格要件に該当しないこと以下の項目に該当する場合は、入札参加資格を有することができません。
入札参加資格審査申請サービス!入札参加資格審査の書類作成と提出を代行いたします。 建設工事の場合は、建設業許可の取得と経営事項審査を受けている必要があります。 また、電子入札パソコンの導入支援も行っています。
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