建設業許可申請（新規、更新、業種追加）と公共工事に参加（経営事項審査、入札参加資格審査）するための経営法務コンサルティング！
■ 行政書士 ■ 高田和哉
許可の取得に必要なこと
建設業許可の要件
許可なしでもできる工事
建設工事と建設業の種類
許可の種類と営業所
一般建設業と特定建設業
許可の有効期間と更新申請
電気工事業登録申請
建設業許可の取得に必要な３つのポイント
複雑で分かりにくい建設業許可の取得に必要なことについて、大事な３つのポイントについて、簡単にご説明します。
【ポイント１】 経営業務の管理責任者（経管）の経験
【ポイント２】 建設工事の技術者（専技）の実務経験
【ポイント３】 請負契約を履行できる金銭的信用
経営業務の管理責任者（経管）の経験
建設業は、１品ごとの注文生産であり、１つの工事の受注ごとに資金の調達や技術者の配置を行わなければならず、工事の目的物の完成まで、その内容に応じた施工管理を適切に行うことが必要である等の理由から、建設業の経営に携わった経験を持っている人がいることが許可の取得に必要なことの１つになっています。
◆ 確定申告を５年以上やっていること
または
◆ 取締役を５年以上やっていること
この条件は、合算することもできますので、
例えば、
確定申告を３年したあと、法人成りして、取締役を２年やっている場合は、５年以上の経営経験を有していることになります。
建設工事の技術者（専技）の実務経験
建設工事の請負契約を締結して、その履行を確保するためには、専門の技術者を置かなければならない等の理由から、許可を受けようとする建設工事についての技術者を専任で置けることが、許可取得に必要なことの１つになっています。
◆ 国家資格などを持っていること
または
◆ １０年以上の実務経験を持っていること
実務経験とは、実際に建設工事の施工に携わった経験のことです。
例えば、
実務経験を積んだ期間に在籍していた会社に実務経験証明書を発行してもらえる場合は、実務経験を有していることになります。
請負契約を履行できる金銭的信用
建設業者として許可を取得する以上は、軽微な建設工事以上となる工事を請負ことができるだけの金銭的信用を有していることが、許可取得に必要なことの１つになっています。
◆ 自己資本の額が５００万円以上であること
または
◆ 金融機関から５００万円以上借り入れる能力があること
例えば、
銀行預金通帳に５００万円の預金残高があれば、金銭的信用を有していることになります。
許可の取得に必要なことが揃っているかどうかの判断
この３つのポイントは、裏付けとなる書類を集めて証明しなくてはなりません。
「自分の持っている書類はどうだろう？」と判断に迷う場合も多いと思います。
当事務所では、裏付けに使える書類かどうかの相談について、面談による無料相談を受付けています。
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