電子定款認証代行サービス！　　　　　　　　報酬額 21,000円

電子定款を利用すると、会社設立時の費用を４万円も節約することができます！

定款を紙で作成すれば、原本に収入印紙４万円を貼る必要があります。

もし会社設立後、税務調査が入ったときに紙で作っている定款に収入印紙が貼っていなかったら、税金が重くかかりますので注意しましょう。

定款認証にかかる費用の比較

公証人手数料は、約52,000円かかります。

ご自身で手続する場合　　・・・・・　収入印紙代　　40,000円
当事務所で代行する場合　・・・・・　当事務所報酬　21,000円

当然、当事務所の報酬は必要になりますが、それでもご自身で通常の定款認証手続きをするよりもお得であることがお分かり頂けると思います。

当事務所では、ご自分で会社設立の手続きを行うが、印紙代４万円を節約したい方のために電子定款認証代行サービスを行っています。

無料でお見積りしますので、お気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ方法（無料）

(1) メールの場合

２４時間、３６５日受付しております。

ご相談メールフォームに必要事項を入力して送信してください。

メールが無事届いた場合は、２４時間以内に当事務所からあなたへ返信メールが送られます。

もし、当事務所からあなたへ返信メールが送られてこない場合は、info@kazu-takada.com へ直接メール送信してください。

(2) お電話の場合

平日（土曜日・日曜日・祝日はお休み）１０時～１７時受付しております。

お電話で「ホームページを見た」と言って下さい。

１．電子定款の作成方法

定款を作成する作業自体は、Word等パソコン上で作成しますので、紙定款と電子定款に違いはありませんが、Word形式等で保存した定款に電子署名を添付し、FD(フロッピー)等で保存しておく必要があります。

電子証明書

行政書士の場合は、行政書士用電子証明書（タイプ1-G）を利用することができますが、一般の方の場合は、公的個人認証サービスを使用することになります。

公的個人認証サービスを利用して電子申請を行うには、

電子証明書が記録された住民基本台帳カード（ICカード）
ICカードリーダライタ

を用意する必要があります。

電子署名プラグイン

定款に電子署名を付与するための電子署名プラグインというものが必要となります。

電子署名プラグインは、別途ソフトウェアを購入する必要があります。

PDF作成ソフト

Word形式等で保存した定款をPDF形式にするためのPDF作成ソフトが必要です。

PDF形式の文書は、アドビシステムズ社から発売されている「Adobe Acrobat」で作成可能ですが、PDFそのものは、データ仕様が公開されているファイル形式ですので、アドビシステムズ社以外から発売されているソフトウェアでも作成可能です。

ただし、前述した「電子署名プラグイン」は、単独では動作せず、PDF作成ソフトに組み込んで機能するソフトウェアであるため、購入する前に「電子署名プラグイン」が動作するかどうか確認しておく必要があります。

２．電子定款の認証手続き

株式会社を設立するには、定款を作成して、公証役場で公証人の認証を受けなければなりません。

電子定款を公証人に認証してもらうためには、法務省オンライン申請システムを利用する必要があります。

公証役場に持参するもの

発起人が複数人で、その中の代表者が電子定款を作成する場合は、委任状を紙で作成する必要があります。

委任状には「添付のとおり電磁的記録である原始定款」と記載しますので、作成した委任状に定款見本（電子定款を紙に印刷したもの）を添付する必要があります。

委任状＋定款見本（電子定款を紙に印刷したもの）
発起人の印鑑証明書
FD（フロッピー）
公証人手数料

公証役場から交付されるもの

審査の結果、内容に問題がなければ、公証人が電子定款に認証を付与することになります。

FD（電子定款、認証文）
謄本（同一の情報の提供）

株式会社設立登記申請をする際、書面による申請を行うのであれば、従来どおり紙による認証済の定款謄本を添付しなければなりません。

よって、謄本１部を交付申請しておくのが良いでしょう。

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