ITを活用して、小さい会社の経理事務（請求書の発行、売掛金の管理、財務等）の処理コストを大幅に削減していきましょう！
■ 行政書士 ■ 高田和哉
許可の取得に必要なこと
建設業許可の要件
許可なしでもできる工事
建設工事と建設業の種類
許可の種類と営業所
一般建設業と特定建設業
許可の有効期間と更新申請
電気工事業登録申請
会計記帳代行サービス！ 報酬額 21,000円
個人・法人を問わず会計記帳を代行いたします。
領収証の束と通帳コピー等を郵送するだけで会計記帳を代行！
経理担当者が辞めてしまって状況がわからなくなってしまったり、引継ぎ自体もしていなかったり等の問題が発生している場合、新たに経理の専門的な知識を持った社員を雇うのは、管理業務に要するコストをできるだけ削減したいと考えている会社にはお勧めできません。
そのような会社は、経理業務の外注を検討してみるのも一法です。
その理由は次の３点です。
- 経理の専門的な能力を持っている従業員の人件費は高くなりがちであること
- 会計上の複雑な処理や決算対策については、経理の専門家に任す方がコストも低く、業務の品質も保証されることが多いこと
- お金の流れに外部のチェックが入ることで、社内のスタッフをけん制する効果があること
【決算業務の概要】
(1) 『仕訳』とは、お金の出入りに名前(勘定科目)をつけていく作業のこと
ex) 6月1日に郵便局で切手を1,000円分買ったら「通信費」という名前をつけて
≪6/1 通信費 1,000円 切手代≫と会計ソフトに入力します。
(2) 名前(勘定科目)ごとに累計・整理したものを『決算書』といいます。
(3) 『決算書』には、その事業所の財産の明細表である『貸借対照表(B/S)』と一定期間の経営成績を示す『損益計算書(P/L)』があります。
『決算書』を作成する主な目的は下記の通りです。
- 勘ではなく、計数データによってタイムリーに事業所の経営状態を把握すること
- 計画的な資金運用や節税を行うこと
会計ソフトを有効活用して管理会計を実現しましょう
管理会計を実現するために勘定科目の体系を見直しましょう！
税金の計算をするための会計が税務会計で、企業の真実の財政状態や経営成績をあらわすためのものが管理会計です。
「勘定科目」とは「旅費交通費」や「消耗品費」などの名称のことです。
支出の勘定科目は雑費でいいのかどうかご相談をいただくことがありますが、建設業許可を受けている会社と宅建業免許を受けている会社では、使用したほうがよい勘定科目が異なります。
税務署は「経費かどうか」しか関心がありませんから雑費であろうが消耗品であろうがどうでもいいのですが、社内では、この勘定科目をもっと積極的に捕らえて「経営データの項目」として見直し、経営に必要なデータが明確になるような体系にしましょう。
経理事務処理コストを削減できるか無料で診断します！
経理事務処理を標準化して相互チェックできる仕組みづくり
同じ中小企業でも、人が多くて忙しいけど儲かっていない会社もあれば、少人数でも儲かっている会社があります。
その違いは、
儲かっている会社は、利益を生む営業や顧客サービスに時間とコストを使っており、儲かっていない会社は、利益を生まない事務処理に時間とコストをかけているからです。
事務処理に時間をかけないようにするには、IT化して処理をできるだけ自動化していきます。
システム化できれば、取引量が増えても人員を増やさなくても済むため、人件費を抑えられます。
しかし、
『販売管理ソフトは機能が豊富だけど使えない！』
市販されている販売管理パッケージソフトを買ってきてインストールしてみても、得意先マスタやら、商品マスタなどのマスタ類を登録しないと何もできません。
担当者は、ヘルプ機能を駆使して読むのも面倒なので、結局使わずに、いままでどおりWordやExcelで請求書を発行してしまいます。
結局、中小企業では、見積・請求・経費精算・経理作業などに、社員の膨大な時間が費やされ、その結果、今日も高い人件費が利益を生まない事務処理のために消えていっているのです。
当事務所では、会計処理の方法に迷ったり、計算が合わず時間をとられ本業に支障をきたす場合等、面倒な経理業務の代行を行っています。
当事務所では、面談による無料相談を受付けています。
場所は、当事務所 (京阪交野市駅から徒歩２分) となります。
あなたの時間が空いたときにお電話ください！
お問い合わせ方法（無料）
(1) お電話の場合
平日（土曜日・日曜日・祝日はお休み） １０時 ～ １７時 受付しております。
お電話で「ホームページを見た」と言って下さい。
(2) メールの場合
２４時間、３６５日 受付しております。
ご相談メールフォーム に必要事項を入力して送信してください。
メールが無事届いた場合は、２４時間以内に当事務所からあなたへ返信メールが送られます。
もし、当事務所からあなたへ返信メールが送られてこない場合は、info@kazu-takada.com へ直接メール送信してください。
