あなたのご要望に合わせて会社設立（株式会社・合同会社） 法人設立（ＮＰＯ法人・一般社団法人）をサポートします！
■ 行政書士 ■ 高田和哉
電子定款の作成サービス！ 報酬額 10,500円
法人として、
をするには、事業目的を具体的に記載する必要があります。
電子定款を利用すると、会社設立時の費用を４万円も節約することができます！
定款を紙で作成すれば、原本に収入印紙４万円を貼る必要があります。
もし会社設立後、税務調査が入ったときに紙で作っている定款に収入印紙が貼っていなかったら、税金が重くかかりますので注意しましょう。
定款の作成にかかる費用の比較
- ご自身で手続する場合 ・・・・・ 収入印紙代 40,000円
- 当事務所で作成する場合 ・・・・・ 当事務所報酬 10,500円（収入印紙代０円）
当然、当事務所の報酬は必要になりますが、それでもご自身で定款作成するよりもお得であることがお分かり頂けると思います。
当事務所では、ご自分で会社設立の手続きを行うが、電子定款を作成して印紙代４万円を節約したい方のために面談による無料相談を受付けています。
場所は、当事務所 (京阪交野市駅から徒歩２分) となります。
あなたの時間が空いたときにお電話ください！
お問い合わせ方法（無料）
(1) お電話の場合
平日（土曜日・日曜日・祝日はお休み） １０時 ～ １７時 受付しております。
お電話で「ホームページを見た」と言って下さい。
(2) メールの場合
２４時間、３６５日 受付しております。
ご相談メールフォーム に必要事項を入力して送信してください。
メールが無事届いた場合は、２４時間以内に当事務所からあなたへ返信メールが送られます。
もし、当事務所からあなたへ返信メールが送られてこない場合は、info1@kazu-takada.com へ直接メール送信してください。
１．電子定款の作成方法
定款を作成する作業自体は、Word等パソコン上で作成しますので、紙定款と電子定款に違いはありませんが、Word形式等で保存した定款に電子署名を添付し、FD(フロッピー)等で保存しておく必要があります。
電子証明書
行政書士の場合は、行政書士用電子証明書（タイプ1-G）を利用することができますが、一般の方の場合は、公的個人認証サービスを使用することになります。
公的個人認証サービスを利用して電子申請を行うには、
- 電子証明書が記録された住民基本台帳カード（ICカード）
- ICカードリーダライタ
を用意する必要があります。
電子署名プラグイン
定款に電子署名を付与するための電子署名プラグインというものが必要となります。
電子署名プラグインは、別途ソフトウェアを購入する必要があります。
PDF作成ソフト
Word形式等で保存した定款をPDF形式にするためのPDF作成ソフトが必要です。
PDF形式の文書は、アドビシステムズ社から発売されている「Adobe Acrobat」で作成可能ですが、PDFそのものは、データ仕様が公開されているファイル形式ですので、アドビシステムズ社以外から発売されているソフトウェアでも作成可能です。
ただし、前述した「電子署名プラグイン」は、単独では動作せず、PDF作成ソフトに組み込んで機能するソフトウェアであるため、購入する前に「電子署名プラグイン」が動作するかどうか確認しておく必要があります。
