訪問介護の事業者指定申請

訪問介護事業に必要な３つのポイント

訪問介護事業に関する知識が全くない方でも解るように、大事な３つのポイントについて、簡単にご説明します。

常勤職員３人で訪問介護事業をはじめることができます。

例えば、役員１人が管理者とサービス提供責任者を兼務し、残り２人がヘルパー（訪問介護員）とする場合です。

常勤職員とは、訪問介護事業所の営業時間（例：月～金の９時～１８時）職務に従事している人です。

介護保険の制度上、どこの訪問介護事業所のサービスを利用するかは、ケアマネージャーと利用者（ご家族）が決めます。

よって、ケアマネージャーに自社の受け入れ情報をＦＡＸ等で定期的に発信する必要があります。

これは、訪問介護事業所の経営者であるあなたにとっても日々更新する情報となりますので、利用者を獲得していく営業の励みになるでしょう。

事業所用に賃貸借契約することをオススメします。

確保する事業所は、事務室と相談室の部屋があり、感染症予防のための手洗い設備が備えられている必要があります。

常勤職員が事務処理を行う机・椅子が必要であり、カギのかかる書庫も設置できなければなりません。

利用者からの相談やケアマネージャーとの打ち合わせに使用できるスペースが必要であり、相談内容が漏えいしないように配慮しなければなりません。

介護サービス売上は、オープン初月に利用者を多く確保できたとしても、２ヶ月間は入金が無いことになります。

その間の人件費や家賃等の支払いは、自己資金で賄っていけるようにしておかなければなりません。

また、短期間に資金が必要になる場合は、借り入れなければなりませんので、日本政策金融公庫や信用保証協会付融資を利用することになります。

この３つのポイントは、裏付けとなる書類を集めて証明しなくてはなりません。

「自分の持っている書類はどうだろう？」と判断に迷う場合も多いと思います。

裏付けに使える書類かどうかについて、ご相談ください。

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